一人当たり県民所得ランキング（2018年現在の最新データ）～首都圏郊外の凋落が鮮明に～

一人当たり県民所得をチェックしてみたら、首都圏郊外の凋落が鮮明になり、山口県の順位がさらに躍進していました。

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一人当たり県民所得ランキング最新版（2014年分）・・・2018年4月現在最新の統計です。
出所はこちら（内閣府ホームページ）
これによると・・・

１位：東京都　451.2万円
２位：愛知県　352.7万円
３位：静岡県　322.0万円
４位：栃木県　320.4万円
５位：富山県　318.5万円
６位：広島県　314.5万円
７位：三重県　314.4万円
８位：山口県　312.6万円
８位：滋賀県　312.6万円
１０位：群馬県　309.2万円

山口県は昨年に引き続き順位を伸ばし、８位となっています。
また昨年同様、首都圏郊外の一人当たり県民所得減少が目立ち、特に神奈川県でマイナス1.4％の292.9万円となっています。

なお、過去の推移はこのようになっています。

（２０１３年）
１位：東京都　450.8万円
２位：愛知県　357.9万円
３位：静岡県　332.6万円
４位：滋賀県　327.3万円
５位：栃木県　325.5万円
６位：三重県　316.6万円
７位：富山県　315.9万円
８位：茨城県　313.8万円
９位：山口県　312.5万円
１０位：広島県　306.0万円


（２００８年）
１位：東京都 408.4
２位：神奈川県 325.6
３位：静岡県 320.0
４位：愛知県 317.1
５位：滋賀県 304.1
６位：大阪府 303.4
７位：茨城県 299.0
８位：富山県 297.7
９位：千葉県 297.1
１０位：埼玉県 294.3
１３位：広島県 287.8
１５位：山口県 284.2


（２００３年）
１位：東京都 436.6
２位：愛知県 337.2
３位：神奈川県 324.2
４位：静岡県 322.8
５位：滋賀県 321.6
６位：富山県 318.5
７位：広島県 298.0
８位：栃木県 297.6
９位：千葉県 294.9
１０位：大阪府 294.2
１７位：山口県 283.3


ひとつ言えるのは、山口県の県民所得が神奈川県より高いという事実が確定しつつある、ということです。

こうした傾向は一過性のものなのかもしれませんし、県民所得が高いからと言って、住民の所得が平均して高いわけでもありません（特に山口県の場合は大企業が多く、製造業などの事業利益が多くを占めるのではないかと思われます）。

一方、これから国内の人口減少が加速する中、最もダメージを受けるのは県民所得でも順位を下げつつある大都市郊外の県（神奈川・埼玉・千葉の多くの地域）ではないかと考えています。首都圏の人口増加がストップすると、都心から遠く離れたベッドタウンから先に急激に人がいなくなり、地域の個人消費に依存したサービス産業が衰退します。こうした場所では、衰退後も地元を出ることのできない低所得者が数多く取り残されるでしょう。

山口県も高齢化率が30％を突破し、域内の個人消費は縮小する一方です。従来から強みとしてきた石油化学などの素材型産業でも新規投資はほとんど行われておらず、先細りが予想されるため、現在の生活水準を維持するためには、さらなる新規投資を誘致する必要があります。